米国ウェビナー 第3弾（12/16）

 

米国最高裁の判断はいかに？
口頭弁論から見える今後の特許無効審判IPRのあり方

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ウェビナーとは（Webinar=Web Seminar）

Open Legal Communityとして野口弁護士（米国在住の企業弁護士）がウェブ開催する
無料セミナーです。米国法全般について日本人向けに情報提供しています。
手軽、かつ、タイムリーに米国法を日本人に情報提供するために活動されています。

※前回までのウェビナーはこちら
・米国ウェビナー第１弾まとめページ　「弁理士・弁護士のためのアメリカ特許法 」
・米国ウェビナー第２弾まとめページ　「 知っておきたい米国IDS手続きと最終拒絶理由通知対応 」

どなたでもご参加いただけます！
（ご自宅のPCでご受講いただけます。）
※今回は集合会場がございません。

今回のウェビナーは、一般向けセミナーとして企画しています。
淡路町ゼミメンバー以外の方のご参加も大歓迎です！
参加資格も特にありません。下記内容にご興味ある方は、ご自由にご参加ください。

 

 

 

 

開催情報

日時

2017年12月16日（土）
９：００～１０：３０　米国ウェブセミナー（ウェビナー）
※開始15分前よりテスト接続可能です。
早めに接続いただきソフトの利用環境を事前にご確認いただくと安心です。

※セミナー時間は、多少長引く場合があります。

場所

ご自宅（オンライン）

ゼミ内容

米国最高裁の判断はいかに？口頭弁論から見える今後の特許無効審判IPRのあり方

アメリカでは大規模な特許法改正AIA以降、特許を無効にするためにUSPTOが行う当事者レビュー(Inter Partes Review: IPR)が頻繁に用いられています。日本企業も特許訴訟で訴えられた時の対抗策や事前に特許を潰す方法としてIPRを頻繁に用いていますが、現在、最高裁で「IPRという仕組みそのものが憲法上正しいものなのか？」が争われています。

IPRの合憲性(constitutionality)が問われているのがOil Statesという事件なのですが、そこでは、特許庁などの行政機関が特許などの確立された財産権を取り消すことができるのか？という問題が焦点になっています。

そのOil States事件の最高裁における口頭弁論が１１月２７日に行われました。

今回は、口頭弁論や当事者同士の主張はもちろん、最高裁の判事の考え方や過去の判例、アメリカにおける特許権に関する考え方など多角的に見て最高裁がどのような判決を下すのかを予想し、また、判決が与える影響を詳しく解説していきます。

今アメリカの特許業界は、最高裁がどう判断するのか(現行のIPRをそのまま残すのか、多少変更するのか、それともIPR自体をなくしてしまうのか)、最高裁の動向に注目しています。

焦点になっている問題は、日本人としては馴染みのないアメリカ憲法上の問題ですが、アメリカ憲法の事前知識がなくてもわかるような内容になっています。

最高裁の判決次第では、今後のアメリカにおける特許の扱いが大きく変わる可能性ので、このウェビナーでいち早く正確な情報を入手し、事前対策を取ることをおすすめします。

セミナー言語：英語　※随時通訳あり

事前準備

１．「ウェビナー概要」ページで参加登録
２．「GoToWebinar」（受講者用は無料で入手可能）をダウンロード
３．当日ご自宅でオンライン受講（推奨環境：5～10Mbps以上）
　（※ダウンロード方法の詳細は、ウェビナー概要ページのご利用の流れをご参照ください。）

受講方法について（自宅受講）

講義の音声・画像の「受信」のみで、参加者のビデオ・音声は相手側に届きません。
お気軽にご参加ください。
講義中の質問は、Webinarパネルの質問欄への書き込みで受付ます。

質問について

今回のウェビナーの内容は収録され、後日、一般公開される予定です。
講義中に質問される際、実例や機密情報はなるべく入力しないようにしてください。

　

費用

無料

ご意見、ご質問等ございましたら、お気軽にお問合せください。
（ゼミ幹事宛メール：m_seminar_awajicho@yahoo.co.jp）

運営者

淡路町ゼミの企画運営は、松宮ゼミ出身の下記メンバーで行っています。
本谷孝夫さん、小島浩嗣さん、黒丸博昭さん、松本博行さん、芝田美香です。

どうぞお気軽にご参加ください！

 

↑ゼミHPの写真は、いずれも小島さんがご提供くださいました。